ドコモが日本生命と提携へ！生保を強力しdocomo shopで保険販売も？両社にどれだけのメリットがあるの不透明のなか、保険商品販売の狙いはなんなのでしょうか。以前から保険を取り扱っているドコモなので、今回は各紙の報道、内容をもとに、メリットとデメリットをまとめてみました！
ドコモが日本生命と提携
NTTドコモは2016年夏より、生命保険会社の日本生命(ニッセイ)との販売など提携を発表。保険募集代理業務もショップ店頭で行う予定ということで、注目が集まっています。
保険商品の店舗販売へ
保険の受付をドコモショップで行うとのことですが、ニッセイだけでなく5~6社の生保商品を取り扱うとの報道。各保険会社と別途契約のため、携帯電話料金とまとめて支払うことは現時点ではできないそうです。
ニッセイが全面サポート
数十店舗での生保取り扱いスタートとなるようですが、販売ではショップに専用カウンターを設置する予定とのこと。さらに知識豊富な専属スタッフが対応に当たるのだとか。
カウンターで代理販売を行うのは生保のみになる予定ですが、すでに提供中の損保や医療保険「ドコモの保険」に関しても提案していく見込み。一見保険商品の充実ということで良い風に聞こえますが「果たして保険商品が携帯ショップで売れるのか」という懐疑的な声も。そこで予想されるメリットとデメリットをまとめてみmした。
ドコモが生命保険を販売するメリット
果たして携帯電話ショップの店舗にて「保険を売る」メリットはどこにあるのでしょうか。まずは商品の拡充、そして若年層へのアプローチやヘルスケアでのコラボに注目したいところ。
生命、医療、傷害、自転車、ペットなど保険商品が豊富に
もともと障害保険や医療保険に加え、ペット保険など幅広く商品を取り扱っているドコモ。どれだけ契約があるかは謎ですが、生保との提携によってサービスの幅はさらに拡充します。
ドコモではランタスティックなど健康・フィットネスデバイスでも注力している面があり、保険と合わせてヘルスケア関連でサービスを伸ばしていきたい考えなのかもしれません。
生保の販路拡大、若年層へのアプローチ
生保会社側にも「普段リーチできない若年層や保険に興味のない層へのアプローチ」をとることができるメリットはあります。実際に契約するかどうかは置いておいて「興味を持ってもらう・知ってもらう」という意味では、莫大な人数にアプローチが可能と言って良いでしょう。
医療・健康デバイスとのコラボ？
保険サービスの拡大とともに、データをもとにしたフィットネスデバイスやソフトウェア(アプリ)の開発などが想定されます。海外でもApple Watchが医療業界で注目されており、インタビューなどで医師がスマートウォッチを着用しているのも良く見かける今日。
ドコモでもすでに「Runtastic Orbit1/ムーブバンド/婦人用電子体温計」などフィットネス用端末を発売しているほか、先述のように「ランタスティック/からだのキモチWM」などアプリケーションでも販促を行っています。この辺りのデータを保険商品に活かしていく可能性もありますね。
ドコモが生命保険を販売するデメリット
では一番の焦点になっている部分のデメリットについても考察していきます。そもそもスマートフォンの保証ではなく「リアル保険」を売っている通信会社は、世界中見ても日本くらいということもありますし、やはり「携帯ショップで保険が売れる?」という部分と「顧客にメリットがあるか」という部分に焦点を当てるべきでしょう。
携帯ショップで保険は契約しない？
そもそも「携帯電話を購入しに来てるのに、なぜ保険をすすめられるの？」という疑問を抱く顧客が多いでしょう。仮に生命保険をドコモショップで勧められたとして、普通の人は契約しないです。それはたとえ知識のある専門スタッフがいたとしても同じではないでしょうか。
もちろん将来的に「保険×携帯電話のセット割」のような新サービスが開発される可能性もありますが、これだけでは総支払い額がそこそこの金額になる可能性もある生保に入る人は少ないと予想されます。では本当の狙いはどこにあるのでしょうか。
売上よりも、将来の新保険モデル開発？
一般的に見て顧客への大きなメリットが感じられないことからも、もし大きな狙いがあるとすれば、提携により集めたビックデータを活用して「保険の新モデル開発」を追っているようにも見えます。流れで言えば
- ドコモと提携
- フィットネスアプリでの情報収集
- 自社の保険商品に還元/新商品開発
運動習慣などビックデータを集めたのち、その情報をもとに画期的な保険商品を開発、といった流れになりそうな予感です。例えば、
- 運動を毎日〇〇している人は保険料割引
など、健康状態によって保険料の引き下げを行ったりするケースも考えられます。もしこれが実現すれば、努力次第では保険料が下がるということで、顧客にも大いにメリットがあると言えそうです。
まとめ
発表されたばかりなのでどうなるかは分かりませんが、今後通信キャリアが起点になったビックデータ収集などは今後のトレンドになっていきそうです。
KDDIもあいおいニッセイ同和損保とのコラボで「au損保」なるものを提供していますし、ソフトバンクも損保ジャパン日本興亜とのコラボで「ソフトバンクかんたん保険」なるものを実はやっています(聞いたことがある方は少ないかも)。
携帯電話の契約数シェアに直結する内容ではないかもしれませんが、今後も3キャリアの動きに注目したいですね！
(Source:ドコモ 報道発表資料 2015年10月21日)
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