携帯料金の値下げ、総務省の第4回目会議まとめ

SIMカード

au docomo softbank

「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が総務省で開催!

第4回目となる今回の会議ですが、大手キャリア(MNO)、格安SIM業者(MVNO)を交えて意見交換が行われました。今回は料金体系や割引施策の見直しについて議論を交わした模様です。

総務省・携帯料金の値下げ議論

11月26日。第4回目の携帯料金にかかわる会議が総務省にて行われました。検討課題は以下の3つ。

  • 利用ユーザーに合わせた料金体系
  • 割引でのユーザー獲得競争の見直し
  • MVNOでの競争促進

利用ユーザーに合わせた携帯料金実現へ

そもそもタスクフォースには「携帯電話料金の引き下げ(値下げ)」に大きな目的がありました。そこで「ドコモ・au・ソフトバンクなど大手キャリアがライトユーザー向けに安い料金を提供していない」という点が議論に上がったようです。

確かに現在スマートフォンを大手キャリアで利用する場合、モバイルデータ通信の少ない容量でも、結構な金額が月額料金としてとられます。

最近ではライト通話定額(かけ放題)が各社から発表されましたが、それでもスマートフォンを運用する場合は以下のような料金と割高に。

キャリア名ドコモauソフトバンク
最低基本料金(スマホ運用の場合)6500円
(カケホーダイ+SPモード+データ2GB)
6200円
(スーパーカケホ+LTE NET+データ2GB)
6500円
(スマ放題ライト+S!ベーシックパック+データ2GB)

約6000円以上と、あまりインターネットを利用しない人には若干高額に。

上記の月額料金体系は「ライトユーザーに負担が大きすぎる」ということで、こういった層への料金改定・配慮を訴えかけました。

割引(販売奨励金)によるユーザー獲得競争の見直し

今回の総務省会議では「海外の販売奨励金の現状」とまとめていますす。

実は高いと言われていた実質の端末代金も、他の先進国と比較するとMNPで契約した場合の実質価格は他国よりも安くなるとの試算をはじき出しています。

総務省 会議 第四回 資料

ちなみにこのデータは2015年に発売されたiPhone 6SやXperia Z5を対象としている調査なので、2014年ごろに行われた「MNPでのキャッシュバック競争(乗り換えるとお金が増える、これを利用して錬金術を実践していた強者もいるほどでした)」も踏まえるともっと安くでしょう。

この件に関して販売奨励金バトルの激しい韓国のモバイル市場を引き合いにだし、「法律での奨励金規制」も議論になりました。

ただし立教大・名誉教授の舟田正之氏は「販売奨励金そのものに規制をかけるのは難しいかなと思っている」と、実際の法規制に関しては慎重なコメントを残しています。

MVNOでの利用促進

月額料金の安さで話題になっている「格安SIM」を提供しているMVNO。MNO(大手キャリア)から回線を借り受けて自社サービスとして販売することで、独自の安さを実現しています。

SIM

今回の総務省会議ではMVNOに関してもコメントがあり、「大手キャリアからの顧客システム解放」なども案があることを紹介。

システム連携があればMNPなどもスムーズになるなどメリットが生まれる可能性もあり、格安SIM自体が使いやすくなることで「市場全体の携帯電話料金を値下げ」につながる可能性もあります。

これなら安倍首相がコメントしていた「携帯電話料金の見直し」にも兆しが見えそうですね。

携帯料金の値下げ、今後どうなる?

SIMロック解除義務化とともに、何かと盛り上がりを見せている携帯電話市場。今後の料金体系はどうなるのでしょうか?

月額料金は値下げ、端末価格は値上げか

一連の会議をまとめていくと、

  • 月額料金は値下げしたい方向
  • 端末の奨励金は多すぎる?

という議論で、いまのところ進んでいるようです。そうなると「基本プランの月額料金は下がるけれども、販売奨励金は少なくなり実質の端末代金は値上げ」になりそうな気がしてきます。

「これだけだとほとんど変わらないんじゃ…」と思う方も多いと存じますが、「SIMロック解除」も合わせてみていくと、若干内容は変わってきます。

SIMロック解除義務化がキーに

すでに各社が提供を開始している「SIMロック解除義務化」ですが、今回はこれがキーになる予感です。

SIMフリーとは

先ほど説明したように「月額料金ダウン、実質端末代金アップ」の可能性がありますが、SIMロック解除ができるようになるので、わざわざ端末を購入せずとも他社に乗り換えることができるようになるかもしれません。

そうなるとMNPした際にその回線に対応したスマートフォンを買う必要がなくなるので、乗り換え時の費用が少なく済みます。つまり販売奨励金は少なくなるが、端末自体を購入しなくても良い。という可能性が生まれるわけです。

ただしキャリアで販売しているスマートフォンは、そのキャリアのネットワーク(バンド・周波数帯)にしか対応していない端末も多く、たとえSIMロック解除をしても、現状は他社で使えないことが多いです。

格安SIMが今後のカギになるか

上記のように、実際にどうなるかはさっぱりまとまっていない状況のようですが、月額料金の安い格安SIMの台頭によって市場が変わりつつあります。

SIM

ただし性質上「ネットでの申し込み」がメインになっていることや「付加サービスの少なさ」などは、ユーザー数を増やしていくうえで今後の課題。

これらに対しては対策も練られているようで、家電量販店各社での「SIMカウンター設置」やMVNO独自の「格安SIMショップ」などが挙げられます。

乗り換え時の不安を解消できれば、携帯市場全体の値下げに貢献することは間違いなしです。

携帯料金の値下げ、総務省4回目会議まとめ

やっと形になってきたという印象ですが、発表資料などを見てみるとまだまだ突き詰めていく必要がありそうです。

現在大手キャリアを利用している方は「料金が自分に合っているか」を確認し、内容次第では格安SIMへの乗り換えも早めに検討したいところですね。

参考:おすすめの格安SIMを確認する!

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